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税理士法人ZEN
左に旗の立った短い線、右に月のカレンダーが並ぶ長い時間軸の線画。時間軸の上の1つの月に丸い印が付いている。決算月を、時間軸の上の1つの月として選ぶことを表している

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決算月はいつにするか——3つの軸で選ぶ

小武 賢二
  • 会社設立
  • 経理

会社を作るとき、定款には決算月を書きます。何を基準に決めればいいのか。決算月は、設立月以外なら自由に決められます。

税法上、1つの事業年度は1年以内です。初年度は、設立日から最初の決算日までです。設立月を決算月にすると、初年度が1年に収まらなくなります。

決算月で動くものは、次の3つです。

軸動くこと確かめること
繁忙期決算作業と納税の時期決算後の2か月が、繁忙期と重ならないか
役員報酬報酬を見直せる3か月その3か月に、売上の見通しが立つか
初年度青色申告の承認申請の期限初年度が短くなりすぎないか

繁忙期と重なると、何が困るのか

決算のあとには、決算書の作成と申告があります。確定申告書は、事業年度の終了日の翌日から2か月以内に出します。納付も同じ期限です。

参考: C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(国税庁)

決算日の後の2か月が忙しい時期だと、本業と決算作業が重なります。納税のお金も、その時期に必要です。たとえば年末が繁忙期なら、3月を決算月にすると、決算日の後の2か月(4〜5月)は繁忙期と重なりません。

繁忙期がまだ読めない事業なら、決算月はあとから変えることもできます。この記事では、変更の手続きは扱いません。

役員報酬を見直せる時期も、決算月で動く

役員報酬は、事業年度が始まってから3か月を過ぎると、原則として変えられません。設立1期目は、設立日から3か月以内です(ひとり社長の役員報酬の決め方)。

決算月が決まると、2期目以降の期首も決まります。その期首の3か月で、1年分の報酬を決めます。その3か月に、売上の見通しが立つかを見てください。

初年度は、設立日から最初の決算日まで

設立日が2026年10月15日の場合、決算月ごとの初年度は次のとおりです。

決算月初年度
12月10月15日〜12月31日(2か月半)
3月10月15日〜3月31日(5か月半)
6月10月15日〜6月30日(8か月半)
9月10月15日〜9月30日(11か月半)

参考: 法人税のあらましと申告の手引(国税庁)

初年度が短いと、最初の決算までに帳簿を整える時間が足りなくなります。もうひとつ、青色申告の承認申請の期限が短くなります。

承認申請の期限は、設立から3か月を経過した日と、初年度の終了日の、早いほうの前日までです。上の表の12月は2か月半で、3か月に満たないため、初年度の終了日が先に来ます。3月、6月、9月は、どれも3か月を超えています。承認を受けないと、初年度の赤字を翌期以降に繰り越せません(会社を作ってから最初の1年)。

初年度が設立から3か月を超えてから終わる月を選べば、この短縮は起きません。

まとめ

  • 決算日の後の2か月は、決算作業と納税の期間。繁忙期と重ならない月を選ぶ
  • 期首の3か月は、役員報酬を決める期間。その間に売上の見通しが立つ月を選ぶ
  • 初年度は、設立月以外で、設立から3か月を超えてから終わる月にする。設立月にすると1年を超える。3か月以内に終わると、青色申告の承認申請の期限が短くなる

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