
決算月はいつにするか——3つの軸で選ぶ
- 会社設立
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会社を作るとき、定款には決算月を書きます。何を基準に決めればいいのか。決算月は、設立月以外なら自由に決められます。
税法上、1つの事業年度は1年以内です。初年度は、設立日から最初の決算日までです。設立月を決算月にすると、初年度が1年に収まらなくなります。
決算月で動くものは、次の3つです。
| 軸 | 動くこと | 確かめること |
|---|---|---|
| 繁忙期 | 決算作業と納税の時期 | 決算後の2か月が、繁忙期と重ならないか |
| 役員報酬 | 報酬を見直せる3か月 | その3か月に、売上の見通しが立つか |
| 初年度 | 青色申告の承認申請の期限 | 初年度が短くなりすぎないか |
繁忙期と重なると、何が困るのか
決算のあとには、決算書の作成と申告があります。確定申告書は、事業年度の終了日の翌日から2か月以内に出します。納付も同じ期限です。
参考: C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(国税庁)
決算日の後の2か月が忙しい時期だと、本業と決算作業が重なります。納税のお金も、その時期に必要です。たとえば年末が繁忙期なら、3月を決算月にすると、決算日の後の2か月(4〜5月)は繁忙期と重なりません。
繁忙期がまだ読めない事業なら、決算月はあとから変えることもできます。この記事では、変更の手続きは扱いません。
役員報酬を見直せる時期も、決算月で動く
役員報酬は、事業年度が始まってから3か月を過ぎると、原則として変えられません。設立1期目は、設立日から3か月以内です(ひとり社長の役員報酬の決め方)。
決算月が決まると、2期目以降の期首も決まります。その期首の3か月で、1年分の報酬を決めます。その3か月に、売上の見通しが立つかを見てください。
初年度は、設立日から最初の決算日まで
設立日が2026年10月15日の場合、決算月ごとの初年度は次のとおりです。
| 決算月 | 初年度 |
|---|---|
| 12月 | 10月15日〜12月31日(2か月半) |
| 3月 | 10月15日〜3月31日(5か月半) |
| 6月 | 10月15日〜6月30日(8か月半) |
| 9月 | 10月15日〜9月30日(11か月半) |
初年度が短いと、最初の決算までに帳簿を整える時間が足りなくなります。もうひとつ、青色申告の承認申請の期限が短くなります。
承認申請の期限は、設立から3か月を経過した日と、初年度の終了日の、早いほうの前日までです。上の表の12月は2か月半で、3か月に満たないため、初年度の終了日が先に来ます。3月、6月、9月は、どれも3か月を超えています。承認を受けないと、初年度の赤字を翌期以降に繰り越せません(会社を作ってから最初の1年)。
初年度が設立から3か月を超えてから終わる月を選べば、この短縮は起きません。
まとめ
- 決算日の後の2か月は、決算作業と納税の期間。繁忙期と重ならない月を選ぶ
- 期首の3か月は、役員報酬を決める期間。その間に売上の見通しが立つ月を選ぶ
- 初年度は、設立月以外で、設立から3か月を超えてから終わる月にする。設立月にすると1年を超える。3か月以内に終わると、青色申告の承認申請の期限が短くなる
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