創業融資で見られる数字——決算書がまだない段階で、何を見せるか

会社設立の記事で、税理士に相談が来る場面のひとつとして「数字を見せる相手ができたとき」を挙げました。

創業期に、その相手として最初に現れるのはたいてい金融機関です。日本政策金融公庫の調査では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた方が56.9%と最も多く、「財務・税務・法務に関する知識の不足」も36.4%で3番目に入っています。

ただ、創業融資には他の融資と決定的に違う点があります。見せるべき決算書が、まだないことです。

この記事では、決算書がない段階で何の数字を見られるのか、そしてその数字をどう作るのかを整理します。

参考: 2025年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫総合研究所）

決算書がない段階の融資

創業期の資金調達には、大きく2つの経路があります。

• 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」——新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、いずれも据置期間は5年以内
• 信用保証協会の「創業関連保証」——創業予定の段階から利用でき、保証限度額は3,500万円。実際に貸すのは民間の金融機関で、自治体の制度融資と組み合わせる形が多い

どちらも、通常の融資とは審査の材料が違います。事業を続けている会社への融資なら、決算書が過去の実績を語ってくれます。創業融資には、それがありません。

公庫の制度で「ご利用いただける方」に付いている注記が、この点をよく表しています。

「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。

実績の代わりに置かれているのが、計画とその遂行能力です。そして遂行能力の裏づけになるのが、これまでの経歴と、自分で用意した資金です。公庫の「創業計画書」も、全10項目のうち2番目が「経営者の略歴等」、8番目が「必要な資金と調達方法」、9番目が「事業の見通し（月平均）」という構成になっています。

なお、市区町村の創業塾やセミナー（認定特定創業支援等事業）を受けて証明書を取ると、公庫の特別利率の対象になります。設立前でなければ間に合わない話なので、時期には注意してください。

参考: 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫） / 創業期に利用可能な信用保証制度について（経済産業省）

実際、いくら借りているのか

金額の感覚をつかむために、公庫の調査を見ておきます。

2025年度の調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。「250万円未満」が20.1%、「250万〜500万円未満」が21.7%で、4割以上が500万円未満に収まっています。平均値だけを見ると実感とずれます。

調達の内訳はこうです。

調達先	平均額	構成比
金融機関等からの借り入れ	827万円	67.9%
自己資金	279万円	22.9%
調達額の合計	1,219万円	—

ひとつ注意があります。この調査の対象は公庫が融資した企業です。融資を受けずに開業した方は入っていません。「開業には平均でこれだけかかる」ではなく、「融資を受けて開業した人はこうだった」と読むほうが正確です。

そのうえで、限度額の7,200万円と実際の827万円の差は見ておく価値があります。限度額は上限であって、目安ではありません。

自己資金は「要件」ではないが、見られている

制度上の「ご利用いただける方」に、自己資金の額は入っていません。書かれているのは、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方、それだけです。

では見られないのかというと、そうではありません。調達額の22.9%が自己資金だという実態が、その答えです。

ここで実務上のポイントがひとつあります。見られているのは金額よりも、出どころだということです。

創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄は、自己資金・親族等からの借入・公庫からの借入・他の金融機関からの借入に分けて書く形になっています。分けさせるのは、性質が違うからです。毎月の給与から少しずつ積み上げた100万円と、直前にどこかから動かしてきた100万円は、同じ100万円でも意味が違います。通帳を見れば、そこは分かります。

親族から資金を出してもらうこと自体は、何も問題ありません。それを自己資金として書いてしまうことが問題になります。

計画の数字は「当たるか」ではなく「説明できるか」

ここが本題です。

まず前提を共有しておきます。計画の数字は、当たりません。

同じ公庫の調査で、開業前に予想していた月商に対する実績の比率（予想月商達成率）を見ると、100%以上を達成したのは58.7%でした。裏を返せば、4割は予想に届いていません。見込みの半分にも満たなかった方が10.5%います。

金融機関もこれを知っています。だから計画に求められているのは、的中率ではありません。ズレたときに、どこがズレたのかを説明できる形になっているかです。

そのために必要なのは、売上高を1行で書かないことです。

創業計画書の様式をよく見ると、「取扱商品・サービス」の欄に客単価・営業日数・営業時間・受注（販売）単価を書かせる欄があります。「事業の見通し」の右側には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」という欄が用意されています。様式そのものが、売上を分解させる作りになっています。

つまり、こう書くということです。

• 悪い例: 月商300万円
• よい例: 客単価5,000円 × 1日20人 × 月25日営業 ＝ 250万円。加えて法人向けの月額契約が10社 × 5万円 ＝ 50万円

分解しておくと、実績が240万円だったときに「客数が15人だった」のか「単価が下がった」のかが分かります。そこが分かれば次の手も打てますし、金融機関にも説明できます。1行で書いてあると、「未達でした」以上のことが言えません。

そしてもうひとつ。分解した数字は、自分の経歴とつながっている必要があります。公庫の調査では、開業者の81.1%が斯業経験——いまの事業に関連する仕事の経験——を持っていて、その平均年数は15.3年です。創業計画書の2番目の項目が「経営者の略歴等」で、しかも「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」と指示されているのは、そのためです。

前職で担当していた顧客が何社で、平均単価がいくらだったか。そのうち何割が引き継げると見ているのか。根拠が経歴の中にある数字は強く、どこにもない数字は弱い。見られているのは、そこです。

経費側で落ちやすい3つ

売上に気を取られて、経費側が甘くなるのはよくあることです。創業計画書の経費欄は「人件費・家賃・支払利息・その他」の4行しかなく、細かく分ける作りになっていません。そのぶん、落ちます。

1. 社長自身の役員報酬

様式の人件費欄には「（注）個人営業の場合、事業主分は含めません」と書かれています。裏を返せば、法人の場合は代表者の役員報酬を人件費に含めます。ここが空欄だと、利益が実態より大きく出ます。

いくらにするかは、それ自体が判断を要する話です。ひとり社長の役員報酬の決め方にまとめました。

2. 社会保険料の会社負担分

役員報酬を決めると、会社負担分の社会保険料が発生します。報酬額のおよそ15%です。「その他」に埋もれやすく、抜けたまま計画が出てくることがあります。

3. 税金と、元本の返済

借入の返済のうち、経費になるのは利息だけです。元本の返済は経費になりません。利益が出ていても、そこから税金を払って元本を返すと手元に残らない、ということが起こります。

ですから、借りる額は「借りられる額」ではなく「返せる額」から考えます。ざっくり言えば、税引後の利益に減価償却費を足したものが、年間の返済に充てられる上限です。据置期間を使えば当初の負担は軽くできますが、その間、元本は減りません。

2期目からは、決算書が資料になる

創業融資は計画の数字で判断されます。ただ、それは最初の1回だけです。

事業年度がひとつ終われば決算書ができます。運転資金の追加、設備投資、2回目の融資。そのときに見られるのは計画ではなく実績で、創業時に出した計画と、できあがった決算書の距離も見られます。

だから創業期の会計は、税務署に出すためだけのものではありません。次に数字を見せるときの材料そのものです。勘定科目の付け方が毎月ぶれていたり、事業とプライベートが混ざったままだったりすると、説明の場面で困ります。この話は入力でつまずきやすい場面にまとめました。

制度の側もそこを見ています。公庫の特別利率には、中小企業の会計に関する指針や基本要領を適用したうえで、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導を受けている方、という区分があります。会計をきちんと立てることが、借入の条件に直接ひもづいているということです。

計画を作った人と、その後の帳簿を見る人が同じであるほど、この距離は縮まります。

まとめ

• 創業融資は決算書がない段階の融資。実績の代わりに見られるのは、計画と、それを遂行できる裏づけ（経歴・自己資金）
• 融資を受けて開業した人の調達額は平均1,219万円、うち借入827万円・自己資金279万円。限度額は目安ではない
• 自己資金は制度上の要件ではないが、見られている。ポイントは金額より出どころ
• 計画は当たらない（4割が予想月商に未達）。求められているのは的中率ではなく、ズレを説明できる分解
• 経費側では役員報酬・社会保険料・元本返済が落ちやすい
• 2期目からは決算書が資料になる。創業期の会計は、次に数字を見せるときの材料

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