
創立費と開業費は、いつ経費にするか——初年度でなくてもよい
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会社を作るときは、設立の手続きと、開業の準備の両方で費用がかかります。設立のための費用は創立費、設立後から事業を始めるまでの開業準備の費用は開業費です。どちらも、経費にする年は初年度に限りません。任意償却で、決算ごとに自分で決められます。
払う時期と例は、次のとおりです。
| 区分 | 時期 | 例 |
|---|---|---|
| 創立費 | 設立登記まで | 認証手数料、登録免許税など |
| 開業費 | 設立後〜開業まで | 広告宣伝費、名刺代など |
金額は資本金の記事で扱っています。
創立費と開業費は、繰延資産として計上する
創立費と開業費は、いったん繰延資産(資産)として計上します。費用になるのは、あとから償却した分です。
計上するのは、最初の事業年度です。初年度は、設立日から最初の決算日までです(決算月はいつにするか)。開業費は設立後に払うので、そのまま初年度に計上します。創立費は設立登記の前に払いますが、設立の登記までに生じた損益は設立後の最初の事業年度に含めて申告できるため、初年度に計上できます。設立の準備が通常かかる期間を大きく超えて長引いたときは、この扱いになりません。
通常は5年で償却するが、任意償却を選べる
会計では、創立費と開業費を5年以内に少しずつ償却して、費用にするのが通常です。
ただし、税法では任意償却を選べます。任意償却は、償却する額を、決算ごとに自分で決める方法です。
創立費が30万円、開業費が20万円(合計50万円)のとき、5年で均等に償却するなら毎年10万円です。任意償却なら、次のように決められます。損益は、償却する前の金額です。
| 年 | 損益 | 償却額 | 残り |
|---|---|---|---|
| 初年度 | −20万円 | 0円 | 50万円 |
| 2年目 | 100万円 | 50万円 | 0円 |
初年度は赤字なので償却せず、利益が出た2年目に全額を経費にします。償却しなかった50万円は、翌期以降に残り、期限はありません。
参考: 法人税法施行令64条(e-Gov法令検索) / 法人税法32条(e-Gov法令検索)
個人事業主の開業費にも、同じ任意償却があります。
設立の前後は、経営者が払った分の領収書を残す
設立の前後は、会社の口座も法人カードもないため、創立費も開業費も、経営者本人が払うのが大半です。領収書を残し、会社の口座ができたら、そこから経営者へ払い戻します(領収書と明細の違い)。
まとめ
- 創立費は設立登記までの費用、開業費は設立後から事業開始までの費用
- 創立費も開業費も、繰延資産として計上する。設立前に払った創立費も、設立後の最初の事業年度に含められる
- 創立費と開業費は、通常は5年で償却するが、任意償却を選べる。任意償却なら、償却する額を決算ごとに決められる
- 設立の前後に経営者が払った分は、領収書を残し、会社の口座から払い戻す
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