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税理士法人ZEN
左から右へ、硬貨の柱が1枚から順に高くなっていく線画。4本目の柱の上端に点線が引かれ、5本目だけがそれを越える。資本金の額がある線を越えると、扱いが変わることを表している

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資本金はいくらにするか——1円では足りず、1,000万円以上では消費税が変わる

小武 賢二
  • 会社設立
  • 創業融資
  • 経理

資本金は、いくらにすればいいのか。株式会社は、資本金1円でも設立できます。ただし、1円では会社が回りません。一方、1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税の課税事業者になります。決めるのは、その間のどこかです。

参考: 会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A(法務省)

東京23区にだけ事務所があり、従業者が50人以下の株式会社の場合です。資本金が1,000万円未満なら、設立の登録免許税も、毎年の均等割も、いくらにしても同じです。定款の認証手数料だけ、資本金に応じて3万円から5万円の段階があります。大きく変わるのは、1,000万円からです。

1,000万円未満1,000万円以上
登録免許税15万円15万円
定款の認証手数料3万〜5万円5万円
定款の収入印紙代4万円(電子定款なら不要)4万円(電子定款なら不要)
設立の費用の合計18万〜24万円20万〜24万円
均等割(毎年)7万円7万円(1,000万円超は18万円)
設立1期目の消費税原則免税課税事業者

合計の下限は電子定款の場合、上限は紙の定款の場合です。印鑑代などは含みません。

資本金を1円にすると、何が困るのか

会社に入るお金が、1円しかありません。登録免許税も、定款の認証手数料や収入印紙代も、印鑑代などの実費も、均等割も、事業の運転資金も、役員が立て替えるか、会社に貸すことになります。貸したお金は、会社から見れば借金です。

1円にしても、設立の費用はほとんど下がりません。登録免許税は一律15万円で、収入印紙代も同じです。定款の認証手数料は、資本金が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円で、1円にしても5万円との差は2万円にとどまります(一定の条件を満たすと、減額される場合があります)。均等割は、赤字でも毎年かかります。

収入印紙代は、紙の定款を作るときの費用です。電子定款なら不要です(freee・マネーフォワードで会社設立)。

参考: No.7191 登録免許税の税額表(国税庁) / No.7141 印紙税額の一覧表(国税庁) / 定款の認証に要する費用(日本公証人連合会) / 法人事業税・法人都民税のQ&A(東京都主税局)

資本金と、役員が会社に貸すお金は、何が違うのか

返済が要るかどうかです。

資本金は、株主として会社に出したお金です。借入と違い、会社が返済する義務を負いません。役員が会社に貸したお金は、会社の借入金です。返済の予定を組む必要があり、決算書でも負債として載ります。

資本金に入れたお金は、あとから個人に戻したくなっても、貸したお金のように返済としては戻せません。その分、会社に残る返済の必要がないお金になります。

役員が自分で出すお金が大きいなら、貸付で入れるより、まとまった額を資本金に寄せるほうが、会社の資金繰りは楽です。ただし、資本金が1,000万円以上になる場合は、消費税と均等割が変わります(次の章)。

資本金を1,000万円以上にすると、何が変わるのか

消費税が変わります。設立1期目と2期目の会社は、基準期間——2期前の事業年度——がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上の会社は、免除されません。1期目から課税事業者として、消費税の申告が必要です。

判定するのは期首の額です。1,000万円未満で設立し、1期目の途中で増資して1,000万円以上にした場合は、2期目が課税事業者になります。

均等割も変わります。東京23区なら、1,000万円以下は年7万円、1,000万円超から1億円以下は年18万円です。1,001万円にすると、毎年の負担が11万円増えます。資本金等の額は、資本金に資本準備金などを足した額です。他の地域に事務所を置く場合は、自治体の税率表で確認してください。

参考: No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(国税庁) / 均等割の税率表(東京都主税局)

制度の面で、1,000万円以上にする理由は、この記事で確認した範囲では見当たりません。事業に使うお金が1,000万円以上あるなら、超えて構いません。その場合は、1期目から消費税の申告をする前提で準備します。

1,000万円未満にすれば、1期目は必ず免税なのか

必ずではありません。インボイスの登録をした会社は、資本金に関係なく、納税義務が免除されないからです。

取引先が課税事業者ばかりなら、登録したほうがよい場面もあります。その場合は、資本金が小さくても課税事業者です(会社を作ってから最初の1年)。

参考: No.6501 納税義務の免除(国税庁)

課税事業者になると、仕入れにかかった消費税の控除のために、適格請求書の保存が要件になります。簡易課税という計算方法を選べば、仕入側の書類は要件になりません(法人カードで払った経費は何を残すか)。

個人事業主には、この資本金の線がありません。法人を設立して、初めて出てくる判断です。

融資を受けるなら、資本金は大きいほうがいいのか

そう考える方は多いのですが、日本政策金融公庫の公式Q&Aには、資本金の額を基準にした記載はありません。自己資金については、次のように書かれています。

  • 自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要
  • 自己資金の目安は、創業資金総額に占める割合が平均で2割程度(公庫の新規開業実態調査)

見られているのは、事業に必要な資金の総額に対して、自分でいくら用意したかです。資本金を大きくしても、計画が弱ければ補えません。

資本金として出したお金と、役員が貸したお金を、自己資金としてどう扱うかは、この公式Q&Aには書かれていません。創業計画書では、自己資金と借入を欄で分けて書きます(創業融資で見られる数字)。

参考: Q&A(日本政策金融公庫)

1円と1,000万円の間で、いくらにするのか

決め手は、最初の1年間に会社が使うお金の総額です。設立の実費(登録免許税、認証手数料、収入印紙代、印鑑代など)と運転資金を合わせて、いくら要るのかを先に見積もります。

次に、そのお金をどこから用意するかを分けます。融資、役員からの借入、資本金の3つです。返さなくてよいのは、このうち資本金だけです。資本金は、その内訳のなかで、返さなくてよい形で会社に入れておく部分として決めます。

キリのいい額として、100万円にする会社もあります。株主が複数いるときに、持ち株の比率が分かりやすいからです。100万円は、一つの例です。

まとめ

  • 1円でも設立できるが、会社に入るお金がない。登録免許税も、均等割も、設立の実費も、運転資金も、役員が別に用意することになる
  • 資本金は返済が要らない出資、役員の貸付は会社の借金。役員が出すお金が大きいなら、貸付より資本金に寄せる
  • 1,000万円以上にすると、1期目から消費税の課税事業者になる。1,001万円からは、東京23区の均等割が年7万円から18万円になる
  • インボイスの登録をした会社は、資本金に関係なく免税にならない
  • 融資で見られるのは、資本金の額より、必要資金に対する自己資金
  • 1円と1,000万円の間では、最初の1年に必要な資金を、融資・役員借入・資本金にどう分けるかで決める

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